気になった記事(エコ編:2009年7月15日~24日) |
主にNPOなどの公益法人ネタや環境ネタをスクラップしている。
先ずはエコに関する記事から。
追記:ノート1冊見過ごしてました(^^; 6/6からの記事は・・・ その都度織りまぜていくことに。
【7/15】石炭火力発電で目指すCO2抑制
(トップインタビュー263・Jパワー(電源開発株式会社))
・2004年、特殊法人から民営化。海外での発電事業が可能となり、海外20ヶ所以上で発電を行っている。
・石炭火力発電が事業の柱。大気汚染防止対策は世界最高水準。平均約40%という熱効率も欧米に比較してかなり高い。
・熱効率を上げることはCO2排出量削減につながる。
・世界の発電の41%が石炭による。
・Jパワーの最高効率を米中印に適用した場合、CO2削減効果は約13億トンで、日本の年間総排出量に相当する。
【過去の参考記事:6月27日】日本の技術で輝け石炭
・「石炭は発電や製鉄などを通じて産業を支え、国民生活の向上に役立っている。」総合資源エネルギー調査会(経済産業省の諮問機関)クリーンコール部会がまとめた報告書はそう指摘する。
・石炭発電は国内の総発電量の3割近くを占める。
・問題は温室効果ガスだが、日本の石炭発電の効率は世界一だ。
・石炭発電の多い世界ベスト3の米国・中国・インドがもし、日本並みの発電効率を実現したら・・・以下略(同上)
・優れた発電技術を、こうした国々に積極的に移転していけば、日本は地球環境の保護に大いに貢献できる。
【7/18】日本エコカー 世界へ加速
各国の環境規制 追い風
・トヨタ自動車は17日、2010年半ばから英国工場でハイブリッド車(HV)の欧州生産を始めると発表。
・トヨタの海外でのHV生産、英国は5ヶ国目。
その他各社の海外生産の動向は略。
【7/19】「電気車 ガソリン上回る」 米社CEO
・電気自動車(EV)用の充電設備を提供する米新興企業「ベタープレイス」のシャイ・アガシ最高経営責任者(CEO)(41)が読売新聞のインタビューに応じ、「2020年には日本国内で販売されるEVの台数がガソリン車を上回る」との見通しを示した。
【7/19】排出枠600トン拡大 国内クレジット制度
・政府は、大企業が中小企業の二酸化炭素(CO2)排出削減を支援し、その見返りに削減分を排出枠として獲得できる「国内クレジット制度」について、新たに大手商社の丸紅や電源開発、三井住友銀行などが手がける5事業を認証し、計600トンの排出枠が生まれた。
で、減るんですか? 減らないんですか?
【7/20】「照明革命」で6割節約
台湾の集落 省電力型に交換
・台湾の小さな集落で、当局による節電政策「照明革命」が成果を上げている。最新の省電力型照明の導入と、自然と共生する住民のライフスタイルを融合させる試みだという。
・集落は新竹県、司馬庫斯(スマグス)。標高1600メートルの山中に28世帯154人が暮らす。
・集落全体で電灯約900個を効率が良く長持ちする小型ランプや発光ダイオード(LED)照明に交換した結果、1年間で60%もの節電に成功。
・「2012年を目標に、台湾全土の公共施設の白熱電灯をすべて省電力型に交換する。これで、二酸化炭素の排出量を削減し、国際社会に貢献したい」と台湾当局。
【7/23】「エコカー基準統一を」
輸入組合が政府に要望書
・日本の測定方式は渋滞や徐行運転を念頭においている為、長距離の高速走行を重視する欧米の方式で測定した輸入車は、燃費や排ガス性能が悪化する場合がある。このため、政府が4月に導入した環境対応車(エコカー)への買い替えを促す優遇税制の対象となった輸入車はない。
【7/24】太陽光発電余剰分買い取り 新制度 今冬にも導入
経産省発表
経済産業省は23日、太陽光発電の普及を促進するため、家庭などの太陽光発電で余った電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取らせる新制度を今冬にも導入すると発表した。
【7/24】温暖化対策「国民の義務」
転嫁料金 負担拒否は電力停止
太陽光発電の余剰電力買い取りコストが、すべての電気契約者に転嫁されることで、地球温暖化対策への参加は事実上、「国民の義務」となる。
???
とりあえずここまで、、、 こりゃけっこう大変な作業だ、現在に追い着くのはいつだ(^^;