気になる記事 (12/12・13) |
米国の高校などでは、紙の教科書に代わり、ネットからダウンロードして使う「電子教科書」が注目されている。
まだ実験段階だが、普及すれば重い教科書を何冊も運ぶ必要がなくなり、常に最新情報に更新でき、経費削減にもつながる。
財政難のカリフォルニア州などが積極的導入を図っているとのこと。
ロサンゼルス郊外の実験校で使われる、電子ペンで操作できる「デジタル・リーダー」という端末は1台150ドル。
シリコンバレーに本社を置くメーカーからの無償提供。
シュワルツェネッガー知事が高校での本格導入を宣言したのが今年5月、教育関連財団などがネット配信の教材作りに取り組んでおり、無料で教材の提供を開始。
「従来の教科書代に比べればコストははるかに安上がりで、5年後には電子教科書が主流だろう。」とは州教育省の担当者。
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デジタル教科書というものに興味を持っていったい何年経つのだろうか・・・
今年、久しぶりにデジタル教材を調べていて「学びの場.com」という株式会社内田洋行 教育総合研究所が運営するサイトで、いくつかの面白い記事に出会った。
いまだはっきりと形が見えてこないデジタル教材ではあるが、すでに日本でも一部の小学校などでペンタブレット型ノートPCを用いた授業の実証実験などはしているようだ。
しかし事業仕分けでは、「教材をそれぞれがダウンロードしてプリントすればいい」、なんていう意見が出てしまうくらいだから、日本の教育の、真のデジタル化は遠い先の話か、、、
また、チョークを使わず、書いたデータをそのまま取り込んだり、データを投影できたりする「電子黒板」なるものも、イギリスでは2007年の段階で全ての初等学校に平均8台、98%の中等学校に平均22.3台が導入されており、授業での活用率も60%を超えているとのこと。(以上、「学びの場.com」より)
そして、2015年までに全英の公立中・高等学校の全ての教室に、電子黒板とプロジェクターを整備することを検討しているとのこと。(「教育家庭新聞」より)
日本は、媒体がどうこう言う以前に、内容やカリキュラムに問題を抱えてると思われるので、政治と同様、根本から一気に見直す必要に、今まさに迫られているのではなかろうか・・・
日本では教育を、喉元過ぎて自分の身に降りかからない問題、と思っている人が多いのだろう、、、
■「喫煙者は採用しません」(12/12 讀賣新聞)
NHK「プロフェッショナル」第1回目で、そして電気自動車に対するエピソードでも感心させられた星野佳路氏の「星野リゾート」では、2003年5月から喫煙ゼロを目指す社内制度をスタートし、2006年度からは新入社員に「喫煙は一切しない」といった誓約書への署名を求めているとのこと。
社員520人の喫煙率は0%だそうだ。
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やはりこの方はタダモノではありません・・・ 尊敬します。
現在、家に眠っていた「7つの習慣」のスティーブン・R・コヴィーの「原則中心 リーダーシップ」をがんばって読んでいるのだが、まさに内容は被っている。
この本の内容も「7つの習慣」同様、至極当然のことばかりだが、結局「大いなる原則」というものは詰まるところ「ひとつ」なのだ。(箇条書きになったとしても・・・(^^;)
自分は、喫煙者でないので禁煙はしないが、実行を決意して数ヶ月の早起きを、ついに今日から確実に実行に移します。まだ成功1日目ですが(^^;
今さらではありますが、やろうとしているところは同じです・・・
■「NPO研修生12000人募集」(12/13 讀賣新聞)
政府の経済対策に盛り込まれたNPOを活用する雇用創出事業の全容が明らかになった。
環境や介護、教育といった公的分野で活動するNPOなどで働く研修生を募集し、1ヶ月半の研修を受けてもらう。期間中、15万円程度の支援金を支給する。来年2月から2年間で12000人対象。
また、社会的役割を担うNPOや企業の新規設立に向けたアイデアを募る「ビジネスプラン・コンペティション」を3月下旬に行う。
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「NPOで雇用創出」って、いったいどうするつもりなんだろう? 絵に描いた餅では? と思っていたが、どうなんでしょう・・・
NPOなどが請け負う分野に、今後雇用がシフトしていくであろう、というかそうなってほしいと思うが、日本のシステムは現状そうなる準備が整っているだろうか・・・
この記事だけでは分からないが、どんどん事業仕分けして、実(じつ)になっていない金を、ちゃんと実のあるNPOなどに分配してくれるんですかね・・・